2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
文化庁では、本年二月より文化審議会文化政策部会のアート市場活性化ワーキンググループ、ここにおきまして、アート市場活性化に関する議論を進めてまいりました。
文化庁では、本年二月より文化審議会文化政策部会のアート市場活性化ワーキンググループ、ここにおきまして、アート市場活性化に関する議論を進めてまいりました。
クールジャパンだ、漫画、アニメ、ゲームは海外で受ける、力を入れようというお考えはすごくうれしいんですけれども、例えば文化振興に向けた政策立案機能強化のために平成十三年に設けられた文化審議会の文化政策部会のメンバーにサブカルチャー界の方はいらっしゃるのでしょうかと。恐らくいらっしゃらないと思うんですね。
この劇場、音楽堂等を活性化する法律に至るまでの経緯は、あらかた、平成二十一年度の文化審議会文化政策部会報告書においてもさまざまな点が指摘されているわけなんですけれども、一言で言うと、各地方地方における文化芸術振興基本法の理念からいうところの、いわゆる地域の文化芸術の発信拠点という意味では、それぞれの地域における文化施設、いわゆる三百席以上のホールを持ったところが対象という、こうした施設の半数以上が主催
また、平成二十一年七月の文化審議会文化政策部会の報告書においては、本派遣制度について、帰国後に研修成果を還元するための支援の充実や、研修期間中の一時帰国の条件緩和等について指摘がなされました。
○谷川副大臣 舞台芸術人材の育成については、平成二十一年七月の文化審議会文化政策部会報告書において、優秀な実演芸術家等が国内で継続的に活躍できない、舞台芸術を支えるアートマネジメント人材や舞台技術者の育成が不十分などの課題が指摘されています。
文化審議会の文化政策部会、この間、第三次基本方針審議経過報告というのが出されましたね。その中では、基本理念として文化省の創設も視野に入れているということを私は読みましたけれども、文化省になるといったって、一千二十億で文化省じゃないでしょうというような感じが私はいたしました。
ただ、我が国の文化予算は諸外国に比べて少ない状況である、このことは、本年六月の文化政策部会審議経過報告の中でも、我が国の文化予算というのは「諸外国と比較して極めて貧弱」との認識を示されておりまして、この上に立って、支援のあり方、抜本的な見直しを図るための六つの重点施策が述べられております。
今、先生が多分御指摘というか若干疑問に思ったようなことは、私たちもそういう視点で何らかの方向性を出さなければいけないというのは、現在、文化審議会の文化政策部会で議論をしていますこれからの文化芸術政策のあり方というものは、分科会の中でも御議論がありましたが、大臣を中心とした政務三役の中で論点を整理し、中間報告は六月にまとまっておりますが、御案内のとおり、十二月までに一定の文化審議会での方向性を、日本全体
現在、文化審議会の文化政策部会において年内の取りまとめを目途に審議をいただいております。この審議におきましては、次のような点に留意をしていただくようお願いを申し上げました。子供たちの文化芸術活動の充実の方策について、また地域文化の振興方策と、その中において教育、観光との連携について、また民間の文化芸術支援活動の充実の方策について、さらには文化芸術による国際交流の推進の方策について等々でございます。
そこで、今月の二日に公表されました文化審議会文化政策部会の報告書には、このように提言が盛り込まれております。文化芸術団体が気軽に利用、相談できる仕組みを各地方自治体に形成すべきという提言でございますが、この具体策について、どのようにお考えか。
文化審議会の中で文化政策部会というのがありまして、本年二月に取りまとめられました「地域文化で日本を元気にしよう！」ということについても、この点について指摘をしているところであります。